「副業・兼業は推奨できない」経団連会長 | NHKニュース
政府がすすめている「働き方改革実行計画」では副業・兼業の普及が盛り込まれています。それはつまり、会社員だけでは老後資金や介護資金諸々お金足りないよ・だから政府としては副業も兼業も認めてあげるよという趣旨であると理解します。同様にNISAや国債など預金以外の金融商品を勧めてくるあたりも同様に、もう国や企業に頼れませんんよ・だから皆さん自己責任でやって頂戴ねと言われているようなものです。
そんならそれで備えなきゃならんわなーって国民が動き始めているときに、この経団連のオッサンは何寝言云ってんだってな話です。
